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発電が困難だった小規模ごみ焼却設備で発電が可能に

2017/03/21

一般廃棄物基幹改良工事における小規模発電を開始


 三井造船株式会社(社長:田中 孝雄)の100%出資会社である三井造船環境エンジニアリング株式会社(本社:千葉市美浜区、社長:福井 馨、以下:MKE)および株式会社三井E&Sパワーシステムズ(本社:東京都千代田区、社長:森田 政夫、以下:MZM)は、佐賀県唐津市発注の『唐津市清掃センター長寿命化事業基幹的設備改良工事』(工期:2014年8月〜2019年3月、請負者MKE)において、MKE施工による排熱ボイラー設備増設およびMZM製マイクロスチームタービンを使用した小規模蒸気発電を開始しました。

 この小型蒸気発電は発電事業に関わる種々の規制緩和を活用して、これまで発電が困難であった小規模ごみ焼却設備での発電を可能にするだけでなく、工事範囲の縮小および工事期間の短縮、有資格者含む要員の増員不要、発停が早いなど多くのメリットがある画期的なシステムです。

 唐津市清掃センター(50トン/日×3炉)ではこの小型蒸気発電を導入することにより40%以上のCO2削減を達成できることになりました。その為、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(先進的設備導入推進事業)の事業採択を受け工事を実施しています。


1、配置・工事期間・運転資格の対応について

これまで温水回収されていた余熱利用設備をボイラーに変更することで既設設備の撤去を含め、試運転完了まで3か月で実施することが可能になり、既存の施設を部分稼働させることでごみ処理休止期間を最小限にしました。ボイラーの型式を貫流型にすることで、2級ボイラー技士にて運転できることが可能になりました。


2、電気事業法への対応について

平成24年4月17日告示100号で規制緩和(300kW未満など)があり、工事計画の届出及びボイラー・タービン主任技術者が不要のケースが認められるようになりました。今回の蒸気タービンは、蒸気中の異物混入に強いMZM製の定格275kWの規制緩和対応品であるマイクロスチームタービンを適用しました。


3、定期整備費用の削減について

電事法ボイラーではなく労安ボイラーとなるため、経産省の安全管理審査等が不要となるため法定整備費用が安く済むなど、整備費削減が可能となります。


 MKE及びMZMでは、今後も三井造船グループの技術力を生かして、一般廃棄物処理施設の小規模蒸気発電を推進して参ります。
 三井造船は今年100周年を迎えます。新たな中期経営計画(17中計)では『グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化』を目標に掲げ邁進してします。


[担当部署]
三井造船環境エンジニアリング株式会社 環境施設事業本部 設計部 
奥村
電話:043-351-9167


株式会社三井E&Sパワーシステムズ 大阪事業所 営業部
河合、大西
電話:06-6681-5110


[お問い合わせ先]
経営企画部 広報室:高岡
電話:03-3544-3147

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